不動産に関する税制改正 令和8年度

住宅ローン控除

住宅ローン控除の延長

※住宅を新築、購入して、令和8-12年の間に居住した場合の住宅ローン控除については、次の図のようになります。

認定住宅等の新築等の場合

認定住宅などの種類	居住年	借入限度額	控除率	控除期間	特殊対象個人
認定住宅	令和8年〜12年	4,500万円	0.7%	13年	5,000万円
ZEH水準省エネ住宅	令和8年〜12年	3,500万円	0.7%	13年	4,500万円
省エネ基準適合住宅	令和8.9年	2,000万円	0.7%	13年	3,000万円

認定住宅とは、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅のこと

新築等とは、認定住宅等の新築・建築後使用されたことのないものの取得、買取再販認定住宅等の取得のこと

認定住宅等である既存住宅の取得の場合

認定住宅などの種類	居住年	借入限度額	控除率	控除期間	特殊対象個人
認定住宅	令和8年〜12年	3,500万円	0.7%	13年	5,000万円
ZEH水準省エネ住宅	令和8年〜12年	3,500万円	0.7%	13年	4,500万円
省エネ基準適合住宅	令和8年〜12年	2,000万円	0.7%	13年	3,000万円

上記以外の住宅の取得等の場合

認定住宅などの種類	居住年	借入限度額	控除率	控除期間
上記以外	令和8年〜12年	2,000万円	0.7%	13年

特例対象個人の認定住宅などの取得の借入限度額の拡充

• 年齢40歳未満であって、配偶者を有するもの

• 年齢40歳以上であって、年齢40歳未満の配偶者を有する者

• 年齢19歳未満の扶養親族を有する者

床面積要件の緩和

40㎡から本特例の適用が受けられます。 （控除期間のうち、その年分の合計所得金額が1,000万円を超える年については、適用されません。）

ZEH水準

新築物件（建築後使用されたことのないもの含む）

一定のZEH水準の省エネ基準んを満たさなければ住宅ローン減税が適用されません

災害危険区域等

将来的に災害危険区域等内では住宅ローン減税は適用されなくなります。

対象災害危険区域等

• 災害危険区域

• 地すべり防止区域

• 急傾斜地崩壊危険区域

• 土砂災害特別警戒区域

• 浸水被害防止区域

※本文の内容は令和7年12月19日に公表された「令和8年度税制改正大綱」より一部抜粋